学科一般~過去問私的解説&ヒント~第52回気象予報士試験

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問15：警報事項の伝達も出題頻度高い！！！

問題文

気象業務法に基づく警報事項(特別警報に係る警報事項を除く)の通知を受けた機関等の措置に関して述べた次の文①〜⑤の中から，誤っているものを一つ選べ。

①予報業務の許可を受けた者は，当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を，当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。

②海上保安庁の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。

③国土交通省の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。

④市町村⻑は，都道府県の機関から通知された警報事項を，直ちに公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。

⑤日本放送協会の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに放送するように努めなければならない。

問15の問題は、第二十条と第十五条に全部書いてあります〜

問題文①

①の予報業務の許可を受けた者は…当該予報業務の利用者に迅速に伝えなければならない〜は〇！

第二十条にあります〜

（警報事項の伝達）
第二十条　第十七条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
引用：イーガブ

問題文②

② 海上保安庁の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。

②の「海上保安庁は…直ちに航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない」は〇！

第十五条の5に書かれてます！

第十五条　気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。
引用：イーガブ