この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
問15：災害対策基本法
災害対策基本法に定める対策に関する次の文（a）～（d）の正誤について、下記の①～⑤の中から正しいものを1つ選べ。
（a）中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、毎年、防災基本計画に検討を加え、必要があるときには修正しなければならない。
（b）都道府県の地域について災害が発生した場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときには、都道府県知事は、自らを長とする災害対策本部を設置することができる。
（c）市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するよう努めなければならない。
（d）国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。
① （a）のみ誤り
② （b）のみ誤り
③ （c）のみ誤り
④ （d）のみ誤り
⑤ すべて正しい
③ （c）のみ誤り
災害対策基本法の第三十四条そのまんまですね。
中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。（第三十四条 第一項）
だから（a）の「中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、毎年、防災基本計画に検討を加え、必要があるときには修正しなければならない。」は正しい！
災害対策基本法の第二十三条に「都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。」とあります。
だから（b）の「都道府県の地域について災害が発生した場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときには、都道府県知事は、自らを長とする災害対策本部を設置することができる。」は正しい！
災害対策基本法の第五条に、「市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。」とあります。
防災に関する計画を「実施するように努めなければならない」ではなく、「実施する責務を有する」のです。
だから（c）の「市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するよう努めなければならない。」は誤り！
災害対策基本法の第五条の三に、「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。」とあります。
だから（d）の「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。」は正しい！
さいごに
私・
試験の内容も、気象業務支援センターに一報入れて、書かせてもらってます。
※解説内容は気象業務支援センターとは関係ありません。晴野独自のものです。
またこの記事の内容は、どの機関のチェックも受けておりません。
ですから、もしかしたら間違っている可能性もあります。
もし「ここおかしいよ！」と思う箇所があれば、遠慮せずに「お問い合わせ」からご連絡いただけましたら、ありがたく修正させていただきます。m(*_ _)m
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます(о´∀`о)♡
【晴野が解いてみた】第57回の気象予報士試験の学科試験「予報業務に関する専門知識」はこちら
↓ ↓ ↓
その他の過去問を解いてみた記事はこちらからどうぞ
↓ ↓ ↓
隙間時間を有効活用できるミニテストはこちら
↓ ↓ ↓
