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問12：気象の予報業務の許可を受けている事業
気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない行為について述べた次の文（a）～（d）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①～⑤の中から1つ選べ。
（a）現象の予想の方法を変更したときには、遅滞なくその旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し、認可を申請しなければならない。
（b）許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は、変更しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。
（c）気象庁の警報事項を受ける方法に変更が生じたときは、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出しなければならない。
（d）許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。
⑤ （a）誤, （b）誤, （c）正, （d）誤
現象の予想の方法を変更したときは、遅滞なくその旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。（気象業務法施行規則 第八章 雑則（報告）第五十条第一項第六号）
だから（a）の「現象の予想の方法を変更したときには、遅滞なくその旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し、認可を申請しなければならない。」は誤り！
予報区域の変更の場合、改めて気象庁長官の認可を受けなければならないので、認可の申請が必要です。（気象業務法 第十七条第二項）
だから（b）の「許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は、変更しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。」は誤り！
警報事項の受け取り方法を変更する場合、遅滞なくその旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。（気象業務法施行規則 第八章 雑則（報告）第五十条第一項第六号）
だから（c）の「気象庁の警報事項を受ける方法に変更が生じたときは、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出しなければならない。」は正しい！
予報業務の一部を休止する場合、「その日から三十日以内」に、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。（気象業務法 第二十二条）
「30日前」という条件ではないんです。
（予報業務休止（廃止）届出書を長官に提出しなければなりません。）
だから（d）許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。」は誤り！
