この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
問14：警報
気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報（ただし、特別警報を除く）について述べた次の文（a）〜（d）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。
（a）気象庁は、気象、地象（地震にあっては地震動に限る）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
（b）気象庁は、気象、地象（地震にあっては地震動に限る）、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
（c）都道府県の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに関係市町村長に通知するように努めなければならない。
（d）日本放送協会の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに放送しなければならない。
② （a）正,（b）誤,（c）正,（d）正
第十三条 にそのまま書かれているので・・・
（a）の「気象庁は、気象、地象（地震にあっては地震動に限る）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」は正しい。
気象業務法 第三章 第十三条
第十四条より、「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」なので、「することができる」ではないんです。
だから（b）の「気象庁は、気象、地象（地震にあっては地震動に限る）、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。」は誤り。
気象業務法 第三章 第十四条
第十五条二項に、「前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。」とあります。
だから（c）の「都道府県の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに関係市町村長に通知するように努めなければならない。」は正しい。
気象業務法 第三章 第十五条 二項
第十五条 六項に、「通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。」とあります。
だから（d）の「日本放送協会の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに放送しなければならない。」は正しい。
気象業務法 第三章 第十五条の二 六項
【晴野が解いてみた】第59回の気象予報士試験の学科試験「予報業務に関する専門知識」はこちら
↓ ↓ ↓
その他の過去問を解いてみた記事はこちらからどうぞ
↓ ↓ ↓
