この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
問14:気象庁が行う予報および警報
気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)とその通知や伝達について述べた次の文(a)~(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から 1つ選べ。
(a)警報事項の通知を受けた都道府県は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
(b) 予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
(c)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
(d) 警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させなければならない。

④ (a)誤, (b)正, (c)誤, (d)誤
特別警報を除く予報および警報の、通知や伝達についての問いです。
通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない・・・なので
(a)の「警報事項の通知を受けた都道府県は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。」は誤り!

直ちに通知しなければならないのは特別警報の場合ですね。
気象業務法 第三章 第十五条 第二項
許可を受けている事業者の義務として、行っている予報業務に係る気象庁の警報事項(特別警報を含む)を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければなりません。
よって(b)の「予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。」は正しい!
気象業務法 第三章 第二十条
業務法第十四条に、「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」とあります。
よって(c)の「気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。」は誤り!
気象業務法 第三章 第十四条 第一項
(a)と同じで、「第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。」なので・・・
(d)の「警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させなければならない。」は誤り!
気象業務法 第三章 第十五条 第四項
独学の場合、参考書を読んでもわからない・難しすぎると勉強が進みませんよね。
充実した教材に加え、いつでも質問し放題なのに、コスパが良い!と私がおすすめしているのが「気象予報士アカデミー」さん。
講師には、超ベテラン&現在進行形で気象業務に関わる気象予報士がいて、安心して勉強できます。
(ちなみにプロフィールにも記載しておりますが、私・晴野(はれの)も、質問対応に参加しております。)
興味があればチェックしてみて↓
▶︎気象予報士アカデミーを見てみるその他の過去問を解いてみた記事はこちらからどうぞ
↓ ↓ ↓
隙間時間を有効活用できるミニテストはこちら
↓ ↓ ↓