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問13：気象予報士について
気象予報士について述べた次の文（a）～（d）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①～⑤の中から1つ選べ。
（a）気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。
（b）気象予報上は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅帯なく、その旨を気象庁長官に届けなければならない。
（c）気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨をあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない。
（d） 気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。
① （a）正, （b）正, （c）誤, （d）誤
気象予報士個人に対する法規問題ですが、どの問題も過去に何度も出題されているサービス問題でした。
出題頻度
気象予報士試験に合格してから気象予報士登録までの期間は、特に定めはありません。
よって（a）の「気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。」は正しい。
「気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き」というのも当然のこと。
サービス問題で、しかも度々出題されます。
出題頻度
気象業務法 第二十四条の二十四より
気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。
よって、（b）の「気象予報上は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅帯なく、その旨を気象庁長官に届けなければならない。」は正しい。
気象業務法 第二十四条の二十四
出題頻度
気象予報士がどこかの事業所で予報業務をすることになった場合、予報士個人が気象庁長官に届け出る定めはありません。
よって（c）の「気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨をあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない。」は誤り。
出題頻度
気象業務法 第二十四条の二十五より、気象予報士は気象業務法により罰金以上の刑に処せられた場合、気象庁長官は、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければなりません。
しかし、刑法の規定には一切触れられておりません。
よって（d）の「気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。」は誤り。
気象業務法 第二十四条の二十五
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