学科一般~過去問私的解説&考察~第66回気象予報士試験・問12

問12:予報業務の許可事業者が行わなければならないこと

気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない事項について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①~⑤の中から1つ選べ。

(a) 許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は、変更しようとする 30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。

(b) 現象の予想の方法を変更したときには、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し、認可を申請しなければならない。

(c) 気象庁の警報事項を受ける方法に変更があった場合は、その旨を記載した報告書を、変更後遅滞なく気象庁長官に提出しなければならない。

(d) 許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする 30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。

(a)(b)(c)(d)
①正正正誤
②正誤誤正
③誤正正正
④誤正誤誤
⑤誤誤正誤

⑤ (a) 誤, (b) 誤, (c) 正, (d) 誤

はれの
はれの

気象業務法のルール(認可が必要か、事前届け出か、事後届け出か)を整理しながら分かりやすく解説します!


(a) 予報する「区域」を変更する場合

問題文

(a) 許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は、変更しようとする 30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。

(a) は誤文です。

「認可」が必要(事前の届け出ではダメ)

予報業務を行う「場所(区域)」や「予報の種類(目的・範囲)」を変更することは、事業者にとって非常に大きな変更です。そのため、事前に「届け出る」だけでは足りず、気象庁長官から事前に「変更認可」をもらう必要があります。

気象業務法 第三章(変更認可)第十九条


(b) 「予想の方法」を変更する場合

問題文

(b) 現象の予想の方法を変更したときには、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し、認可を申請しなければならない。

(b) は誤文です。

事前に報告書の提出が必要

独自の予報モデルを変えるなど「現象の予想の方法」を変更するときは、認可までは必要ありませんが、変更予定日の30日前までに、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。

業務法施行規則第八章 雑則(報告)第五十条 4 三


(c) 「警報を受ける方法」を変更した場合

問題文

(c) 気象庁の警報事項を受ける方法に変更があった場合は、その旨を記載した報告書を、変更後遅滞なく気象庁長官に提出しなければならない。

(c) は正文です。

予報事業者は、気象庁が出す警報を確実に受け取れる体制を整える義務があります。
その受け取り方法(連絡ルートやシステムなど)に変わった点があったときは、「変更した後に、遅滞なく(すみやかに)届け出る」というルールになっています。記述通りなので正しいです。

業務法施行規則 第八章 雑則(報告)第五十条 第2項 三


(d) 予報業務を「休止」する場合

問題文

(d) 許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする 30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。

(d) は誤文です。

予報業務の全部または一部を「休止」したり「廃止」したりする場合は、あらかじめ(事前に)届け出る必要はありません。「休止・廃止した日から30日以内(事後)」に届け出ればよいため、「30日前までに」という記述は誤りです。

気象業務法 第三章(予報業務の休廃止) 第二十二条 

これらがすべて一致する選択肢は ⑤ となります。