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問13:気象業務法に規定される気象観測
気象業務法に規定される気象観測について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①~⑤の中から1つ選べ。
(a) 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、その目的に関わらず、国土交通省令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。
(b) 政府機関及び地方公共団体以外の者が気象の観測成果を公表し、同時にこれを用いて研究もしくは教育活動を行う場合、その観測は技術上の基準に従う義務はないが、気象の観測施設の設置については気象庁長官に届け出なければならない。
(c) 気象庁長官は、気象観測の施設を設置した旨を届け出た者に対し、観測の成果の報告を求めることができる。
| (a) | (b) | (c) | |
| ① | 正 | 正 | 正 |
| ② | 正 | 誤 | 誤 |
| ③ | 誤 | 正 | 正 |
| ④ | 誤 | 誤 | 正 |
| ⑤ | 誤 | 誤 | 誤 |
④ (a) 誤, (b) 誤, (c) 正

気象業務法が定める「気象観測のルール(誰が、どんな目的のときに、基準に従ったり届け出たりする必要があるか)」を整理して解説します。
(a) 政府機関や自治体の観測ルール
(a) 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、その目的に関わらず、国土交通省令で定める技術上の基準に従ってこれをしなければならない。
(a) は誤文です。
「その目的に関わらず」が間違い
国(政府機関)や地方公共団体(都道府県や市町村)が気象観測を行うときは、原則として法律が定める正しい方法(技術上の基準)で行わなければなりません。
ただし、法律には「研究のために行う場合」や「臨時に行う場合」などは例外(基準に従わなくてよい)と明記されています。そのため、「目的に関わらず必ず基準に従う」という記述は誤りです。
気象業務法 第二章(気象庁以外の者の行う気象観測)第六条 第1項
(b) 民間の研究・教育目的の観測ルール
(b) 政府機関及び地方公共団体以外の者が気象の観測成果を公表し、同時にこれを用いて研究もしくは教育活動を行う場合、その観測は技術上の基準に従う責務はないが、気象の観測施設の設置については気象庁長官に届け出なければならない。
(b) は誤文です。
民間(政府機関及び地方公共団体以外の者)が気象観測を行う場合、法律のルールは以下のようになります。
- 「成果を発表(公表)する」なら一切の例外なし
民間が「成果を発表するため」または「災害防止に利用するため」に観測を行う場合は、たとえ同時に研究や教育活動を行う目的であっても、必ず「技術上の基準」に従わなければなりません(法第6条第2項)。 - 基準に従う者は、届出もセットで必須
技術上の基準に従って観測を行う者は、その施設を設置したときに気象庁長官への届け出が必須となります(法第6条第3項)。
問題文(b)のどこが間違っているか?
- 問題文:『その観測は技術上の基準に従う責務はないが、~届け出なければならない。』
- 正しい事実:公表する以上、技術上の基準に従う責務は「ある」。
文章の前半部分(基準に従う責務はない)が明確に間違っているため、この文は「誤」となります。
気象業務法 第二章(気象庁以外の者の行う気象観測)第六条 第2項, 第3項
(c) 成果の報告義務
(c) 気象庁長官は、気象観測の施設を設置した旨を届け出た者に対し、観測の成果の報告を求めることができる。
(c) は正文です。
データの提出を求めることができる
気象庁長官は、日本の気象ビジネスや防災をより良くするために必要があると認めるときは、観測施設を設置したという届け出を出した人に対して、「その観測データを報告してください」と求めることができます
気象業務法 第二章(気象庁以外の者の行う気象観測)第六条 第4項
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